2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、私ども自由民主党におきましても、いろいろな検討会でこの問題やっておりますので、一緒になって協力できたらと思っております。 先ほど、来年用のワクチンの財政措置も行いましたという話がございました。国内の企業も、今一生懸命開発をしているわけですね。国内ワクチンについても、多くの開発がなされています。
また、私ども自由民主党におきましても、いろいろな検討会でこの問題やっておりますので、一緒になって協力できたらと思っております。 先ほど、来年用のワクチンの財政措置も行いましたという話がございました。国内の企業も、今一生懸命開発をしているわけですね。国内ワクチンについても、多くの開発がなされています。
このように、緊急事態への対応は、我が国にとって極めて優先度の高い憲法改正のテーマであり、私ども自由民主党は、このことを議論のたたき台として条文イメージ案を提示しております。現在の案は、コロナ禍が発生する以前に取りまとめられたものでありまして、基本的に大規模自然災害を念頭に置いた規定でございます。
このようなテロを未然に防ぐために、私ども自由民主党では、平成三十年に、公共交通におけるテロ対策等の危機管理及び運輸の安全の推進を図る議員連盟という大変長い名前の議員連盟を立ち上げさせていただきました。オリンピックがコロナ禍で一年延期になるなど想像も付かなかった一昨年末に決議書を取りまとめ、当時の菅官房長官に政府としての対策強化を要請いたしました。
私ども自由民主党の中小企業調査会、これは根本委員が会長ですが、におきましても、先週、緊急に当該県の知事からのお話をお伺いをし、近々に提言をまとめ、政府に提言をさせていただく予定でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 一〇から二〇に上げさせていただいたときにも、いろいろ御意見をいただいた結果一〇から二〇に上げさせていただいて、かれこれ五年ぐらいたったと記憶します、しますけれども、今世界はもう少し上がっているのではないかという御指摘は、国によっていろいろ違いますけれども、おっしゃっている国もあることは事実でありますので、この点につきましては、私ども自由民主党の方の税制調査会等々において、この
所有者不明土地問題も、相続登記の未了などによってさまざまな事象が生じておりまして、昨年、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特措法が成立をして、私ども自由民主党でも引き続き特命委員会で新たな法制化も検討して、政府でも検討が進んでいることを承知しているところであります。
私ども自由民主党におきましても、橋本岳委員が事務局長となって、特命委員会におきまして、雇用環境の改善や、また相談体制の支援についても議論を進めていくとしているところでございます。
○伊藤（忠）委員 私ども自由民主党では、二〇一一年のあの東北大震災の前に、津波のことで実は国土強靱化のスタートを切っております。ずっとやってまいりました結果を申し上げれば、地震、津波から、台風、風水害、本当に多くの災害が加わりまして、手当てをしていかなければならないことが次々に目の前にやってまいります。
こういった中で、私ども自由民主党といたしましては、憲法改正におきまして、先ほど来お話をしております、岡田議員から御答弁をさせていただいておりますとおり、少なくとも各都道府県から一人の参議院議員を選出できるように目指してきたところでございますが、時間的な問題もございまして、今回、ひとまずこれを見送るその代わりとして、埼玉選挙区の定数を二増、そして、現代社会における民意の多様性に対処する中で、人口的に少数派
私ども自由民主党の方では、所有者不明土地問題に関する特命委員会を設けまして、何回も何回も関係者のヒアリングを重ね、我々関係議員が集まって議論を重ねてまいりました。
実は、私ども自由民主党の方でも、以前、憲法改正の原案ということを、たたき台をお示ししているわけでありますが、その中にいろいろ検討すべき条項として掲げさせていただいております。 一つは、自治立法権という規定でありまして、この規定をどう考えるかということでありますが、この点は、現在、九十四条の中に、条例でもって、これは法律の範囲内でございますが、条例を制定することができるということがなっております。
これは、与野党問わず、被害に遭われた皆さんの声を聞いたと認識をしておりますけれども、私ども自由民主党においても、私は事務局長をさせていただいておりますが、司法制度調査会において、性犯罪の被害に遭われた方、これを支援されている方、法改正の運動に取り組んでおられる方、また熱意を持ってこの問題に取り組んでいる弁護士さん、こういった多くの皆様から幾度となくヒアリングをさせていただいて、その声を聞かせていただきました
ただ、私ども自由民主党が与党に復帰してからは、安倍内閣において、復興大臣が司令塔となって、関係省庁の縦割りを打破して、創造突破型の精神で臨んで、被災地特化型の用地取得加速化パッケージを取りまとめるなど、用地取得の抜本改革を断行して、復興に向けて大きく前進をしたわけでありますが、やはり、このような手をとったというところからも、憲法の財産権保障の強さが復興の大きなハードルになった側面があることは事実であります
今、政府では、テロ等準備罪を新設するための法案提出の準備を進めているわけでありまして、また、私ども自由民主党においても、法務部会を中心に議論をし、検討を進めているところであります。 まずお聞きをしたいのは、このテロ等準備罪を新設する理由、目的であります。
私ども自由民主党といたしましても、こういった問題につきましては、党内の手続の中でも強い意見が総務会等を中心に出ましたし、やはりこういったことについてのＮＨＫの皆さん側の真摯な対応なくしては、今これからやらなきゃいけない決算審議にも入りづらいなという環境があるわけであります。 そこで、こういった問題についてのその後の取り組みの進捗状況について、きょうはまずお伺いしてまいります。
その中心はほとんどが小規模事業者でございまして、今回の地震に際しましては、私ども自由民主党の中小企業・小規模事業者政策調査会の私も一員でございまして、総理や林大臣に提言を提出させていただいたところでもございました。その趣旨は、まず会社を潰さない、そして雇用を守る、こんな視点で是非被災者に寄り添った柔軟な施策を展開していただきたいというお願いをしてまいりました。
こういった状況の中、私ども自由民主党におきましては、金融調査会におきまして、先般、フィンテックをめぐる戦略的対応第一弾というのを取りまとめをさせていただきました。フィンテックを核として金融の高度化を我が国がリードするというような、そのための提言を幾つか行っているところでございます。 とりわけ、世界的に、外部との連携によってイノベーションを進める動きというのが加速をしている状況があります。
今日は、私ども自由民主党の理事三人が順次質問に立たさせていただくこととなっておりますが、まず、自由民主党側を代表いたしまして、改めまして、三週間を迎えました熊本のいわゆる本震、過ぎましたこの日でございますけれども、亡くなられた方々、御冥福をお祈り申し上げ、また被災された方々に心からのお見舞いを申し上げ、早期の復旧復興を心より祈念し、国会挙げて応援をしていきたいと、このように考えているところでございます
これはまた財務金融委員会等々で御議論をいただきたいし、予算委員会でも御議論いただきたいし、また私ども自由民主党の中でも議論をしていかねばならない。 だから、一国二制度だからだめです、以上ということで本当にいいんだろうかという問題意識は私自身も持っておるところでございます。